建築設備の資格
建築設備の資格
建築設備の資格
建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設されました。建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられています。
建築設備士 （財）建築技術教育普及センター
建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行う。
消防設備士 財団法人 消防試験研究センター
甲種消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等(特類の資格者のみ)の工事、整備、点検ができ、乙種消防設備士は消防用設備等の整備、点検を行うことができる。
建築設備検査資格者 財団法人 日本建築設備・昇降機センター
建築基準法第１２条第３項の規定に基づき、定期的に建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する制度の定期検査を行う。
防犯設備士 社団法人 日本防犯設備協会
防犯設備を設置する際に、何処に何を設置すればよいかということを、理論的な裏付けに基づき設計施工を行い、さらに、運用管理を行う。
特殊建築物等調査資格者 財団法人 日本建築防災協会
建築物の定期調査・報告業務を行う。建築基準法第１２条第２項に基づく国等の公共建築物の定期点検も行うことができる。
昇降機検査資格者 財団法人 日本建築設備・昇降機センター
建築基準法第１２条第３項及び同施行規則第４条の２０の規定に基づき定期的に、昇降機（エレベーター、エスカレーター等）及び遊戯施設（ジェットコースター、観覧車等）の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する制度があります。その定期検査を行うことができる者
計装士技術審査 社団法人 日本計装工業会
計測制御機器の取付工事やそれにともなう配管・配線工事の設計や監督を行なう業務
空気調和・衛生工学会設備士 社団法人 空調・衛生工学会
空気調和および給排水衛生設備の技術者の資格
建築・設備総合管理技術者 社団法人 建築・設備維持保全推進協会
総合的な観点から建築物の維持保全計画をまとめ､実施に責任をもつ建築物のナビゲーター。・建築基準法第８条第２項に基づく維持保全計画の作成と運用・マンションの長期修繕計画の作成・維持保全の実施における各種専門技術者の統括とマネジメント・建築設計・計画時における維持保全面からのアドバイス等を行なう
ガス機器設置スペシャリスト 財団法人 日本ガス機器検査協会
ガス機器の設置・施工に必要な知識・技能・経験及び適正を有する施工技能者
冷凍空調技士 日本冷凍空調学会
第一種冷凍空調技士は、保安を進める上で、機器製造時に必要な、「装置検査員」 及び 「特別装置検査員」に任命される資格として公認されています。
ガス消費機器設置工事監督者 独立行政法人 製品評価技術基盤機構
ガス消費機器設置工事監督者は、「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（特監法）」で定められている「国家資格」です。
給水設置工事主任技術者 財団法人 給水工事技術振興財団
現場作業に従事する配管技能者の技術力は、給水装置工事、特に配水管から給水管を分岐する工事が適正に行われるうえで重要な役割を果たします。
下水道排水設備工事責任技術者 社団法人 日本下水道協会
排水設備とは、土地や建物等からの下水を公共下水道に支障なく衛生的に排除するための設備です。
空調設備士 空気調和・衛生工学会
空気調和および給排水衛生設備にかかわる方の、技術者としての基礎的・専門的な技術・知識の習得度を判定する試験
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