法律・行政関係の資格
おススメの資格
 法律・行政関係の資格ってどんな資格があるの？
法律・行政関係の資格として、もっとも有望な資格は、弁護士、裁判官、検察官になれる司法試験です。しかし、司法試験は日本で最も難しい試験のひとつであり、合格することは容易ではありません。
しかし、日本では、司法試験に受からなくても法律、行政関係の仕事ができる資格があります。行政書士や司法書士はその代表的な資格であり、人気も高い資格です。
行政書士 おススメの資格です！→行政書士試験特集ページ
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。
業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。
司法書士 おススメの資格です！ →司法書士試験特集ページ(準備中)
不動産登記・・・たとえば、不動産の売買に際して必要となる、売主（前所有者）のローン返済にともなう担保抹消、売主（前所有者）から買主（新所有者）への所有権移転、買主（新所有者）へのローンにともなう担保設定等について、司法書士は当事者の代理人として決済に立会い、真正な登記を実現することにより、その不動産取引を安全なかたちで完成させる役割を担っています。
商業・法人登記・・・司法書士は、商業登記に関する手続の専門家として、企業から個別の登記事件の依頼を受託するのはもちろんのこと、継続的に顧問契約の締結を求められることも増えつつあり、従前以上に企業法務のコンサルタントとしての役割が期待されています
簡易裁判所における訴訟代理（弁論・調停・和解）・・・具体的には ●民事訴訟手続（少額訴訟手続を含む） ●訴えの提起前の和解（即決和解）の手続 ●支払督促の手続 ●証拠保全の手続 ●民事保全の手続 ●民事調停の手続などがあげられます。
国会議員政策担当秘書
国会議員政策担当秘書とは、日本の国会議員の公設秘書の一つであり、一般的には単に政策秘書と呼ばれることが多い。政策秘書の法的な身分は特別職国家公務員である。就任に必要な要件が定められており、衆議院並びに参議院の主催する国会議員政策担当秘書の資格試験を合格するか、任用の要件を満たした者だけが就任することができる。
旧司法試験
裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験で，第一次試験と第二次試験があり，第二次試験に合格すると，司法試験に合格したこととなります。
なお，旧司法試験は，平成２３年まで新司法試験（法科大学院修了者対象）と併行して実施されますが，平成２３年においては，平成２２年の第二次試験筆記試験に合格した者に対する口述試験に限り実施されます。
新司法試験
裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験であり，法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行われます（改正後の司法試験法（平成17年12月１日施行，以下「新法」といいます。）第１条第１項，第３項）。
試験は，短答式（択一式を含む。）と論文式による筆記の方法により行われます（新法第２条）。短答式試験と論文式試験は同時期に行われる予定であり，受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお，口述試験は行われません。
知的財産検定
知的財産検定とは、企業活動において実際に起こった知的財産に関連する事例から、課題（問題）を発見し、解決するために必要とされる能力（知識）について評価基準を設定し、受検者の知的財産に関する問題発見・解決能力を段階的に認定する検定試験です（詳細は、検定要綱を参照してください）。
通関士
我が国の通関士制度は、関税の申告納税制度への移行に伴い昭和42年に通関業法が制定された際に導入され、適正かつ迅速な通関を実現するうえで重要な制度として定着したものとなっています。
通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。
通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく税関長の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。
弁理士
弁理士の中心的業務は、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消又は無効とするための異議申立て手続の代理業務となります。今後は、ライセンス契約の交渉や仲裁手続の代理等を含む知的財産分野全般に渡るサービスを提供することも期待されています。
更に、平成１４年の弁理士法の改正により、一定の研修及び試験を条件として、弁護士との共同受任による訴訟代理権が認められることとなり、産業財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活躍が期待されています。
法学検定試験
「法学検定試験」は、財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が主催し、法学検定試験委員会が実施している、 法学に関する学力水準を客観的に評価する、わが国唯一の全国規模の検定試験です。
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